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公金の債権回収業務に関する意見交換会

7月23日(月)、東京四ツ谷の司法書士会館にて
司法書士と内閣府・公共サービス改革推進室との意見交換会
が開催され出席しました。

政府資料によると
地方税で2兆円を超え
国民健康保険料等で約4000億円
公立病院未集金約6300億円
公営住宅家賃約640億円
の滞納状況があります。

税務職員は削減してきているし
人事異動でノウハウ習得が集積していかない
人口5万人以下の地方では、地縁関係のため回収業務が消極的となりがち

これを放置することは、一面不公平感があるが
反面債務者に対する福祉的配慮が必要である。


司法書士がこれら業務を受託するとなると以下のような様々な問題点があるようです。

司法書士は債務者との納付相談会で自治体側の顔で相談に応じるのか、債務者側の顔か
司法書士が債務整理を受託すると利益相反とはならないか

司法書士が受託するには入札か
事務所のクオリティが考慮されるか
どのように受託事務所が選定されるか

司法書士が行える事務はどのようなものか
さまざまな原因で140万円超える相談はどのように対応するか

少額、例えば1000円の治療費回収はどうするか

公金の消滅時効は何年か

まだまだ多くの問題点がありましたが、
これから皆で検討しなければならないようです。







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永田廣次

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