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事業承継

少子高齢化社会で、事業承継がなかなか困難です。
税理士さんの関与されている企業は、相続対策として、事業承継に対応されているようです。
それでも、司法書士にも、事業承継の問題が持ち込まれます。

1 司法書士に典型的な事案は、特定の土地建物の売買を原因とする移転登記です。
  この場合は、宅地建物取引業者が、事業承継の中身を詰めておられることが多いです。
  例えば、教室やホテルの物件を第三者が買い、顧客も引き継ぐという案件です。
  その際、どの時点で売上金引継を決めるかということが問題になっていました。
  登記申請時点では、基準時を定められず、決裁日の正午とか24時とかがありました。

2 法人の事業承継は、メイインが株の譲渡です。
  親から子への事業承継は、贈与税の課税問題と、役員変更登記申請です。
  課税問題は、税理士さんと連携する必要があります。
  また、非上場株式の贈与は、「特例承継計画」を県に提出するか否かを検討します。

3 法人の事業承継で問題点の多いのが、第三者への事業承継です。
  この場合は、株式の売買です。
  譲渡する会社の債務や資産の適切な情報開示、在庫、設備等に問題点があるかいなか
  社員の引継問題等いろいろあります。
  しかし、帳簿や既存の契約書だけでは、現れてこない問題点もあります。
  中小企業は、法人為りとなっていても、個人資産が入り組んでいます。
  譲渡する企業側では、今まで何ら問題点が生じていなくても、第三者が絡むと、
  イイワ、イイワでは済まなくなってきます。
  あらかじめ、契約書にすべてを盛り込むことは無理です。
  事業承継後、譲渡側の個人資産利用が問題となり、解決する必要もあります。

4 福井の商工会議所も事業承継を支援しています。
  (福井県事業引き継支援センター)
  0776-33-8279

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