所有者調査

朽ちている空家や荒れ放題の土地の所有者調査を
国や自治体から司法書士が依頼を受け出来るよう法改正が
行われる。

司法書士は、相続登記申請を業として行っている。
その際、相続証明書が添付書面となっており
常に除籍、戸籍等を基に相続人を確定している。

東日本大震災の被災地で所有者不明の土地が復興事業の
妨げになっているが、国交省は法務省と協議し、戸籍法の
運用を見直すようだ。

そして、被災地以外でも、公共事業用地土地取得でも
同様の問題が起きており、政府はこうしたケースでも
司法書士を活用する意向である。

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